FUNDINNOのイグジットとは？事例・売却方法と注意点を解説

FUNDINNOでのイグジットは、投資先のIPOやM&Aといった事業側の出口と、FUNDINNO MARKETを通じた投資家同士の売買（セカンダリ）の二本立てが中心です。譲渡承認や手数料、流動性の制約で「すぐに売れるか」は銘柄ごとに大きく異なります。

IPO・M&AとFUNDINNO MARKETの違いと、それぞれがどのように現金化につながるか
売却時に確認すべき手数料・税金のポイントと、受取額を考えるときのチェック項目
発行会社が譲渡承認を出さない場合の実務的影響と、取引を進める際の現実的な対処法
FUNDINNO経由でExitした企業の事例の見方（社名・Exit方法・リターンの読み方）
FUNDINNO MARKETの流動性指標（取引件数・マッチ率・滞留期間）をどう確認して売却可否を判断するか

IPOとセカンダリの二本立て
各出口の期待値と時間軸
譲渡承認・手数料・流動性の注意点

FUNDINNOのイグジットとは？まず押さえたい2つの出口
FUNDINNOのイグジット事例｜上場・M&A・買付を確認する
FUNDINNO MARKETで売却する流れと成立条件
売れないこともある？FUNDINNO MARKETの流動性を見極める
FUNDINNOで売却するときの手数料・税金・リスク
発行会社がFUNDINNOでイグジットを見据えて準備すること
FUNDINNOのイグジットでよくある質問
Q&A
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FUNDINNOのイグジットとは？まず押さえたい2つの出口

FUNDINNOで想定されるイグジットは大きく分けて、発行会社側の「IPO／M&Aなどの事業的な出口」と、投資家同士が売買する「FUNDINNO MARKET（セカンダリ）」の二つであり、どちらも必ず現金化できるわけではない点を前提に判断する必要があります。

事業側の出口（IPOやM&A）は大口の現金化機会になるが実現まで時間がかかる
FUNDINNO MARKETはIPO前の売却手段だが、譲渡承認・手数料・流動性の制約がある
投資判断では「出口の種類ごとの実現可能性」と「売却時の手取り（手数料・税）」を明確にすることが重要

イグジットは投資した株式を売却・換金する機会です

投資家目線では、イグジットとは保有株式を現金に変える全ての機会を指します（配当や権利売却を含む広義の意味ではありますが、FUNDINNO文脈では主に売却・上場・買付が該当します）。

判断基準としては「期待する期間（短期〜長期）」「目標リターン」「リスク許容度」の三点で分けると整理しやすく、短期での現金化を重視するならFUNDINNO MARKET、長期の大きなリターンを狙うならIPO/M&Aを待つ選択が基本です。売却を急ぐかどうかが、選ぶ出口の軸になります。落とし穴は、「期待どおりのタイミングで買い手が現れない」ことなので、売却予定がある場合は募集時から売却計画を想定しておくことが回避策になります。

FUNDINNOの投資先ではIPOがイグジットの一つです

IPOは発行会社が証券取引所に上場することで、上場後に株式が市場で取引されるようになり、投資家は上場後に売却して現金化できる可能性が生まれます。

IPOを判断材料にする際の具体的なチェック項目は、企業の上場方針、有価証券届出書や直近の開示、直近ラウンドでの主要投資家の顔ぶれや資本政策です。上場の可能性を期待するなら、発行会社の開示（IR）を定期的に追うことが最も有効です。落とし穴は「上場が決まってもロックアップや売却制限で即時売却できない」ことや「上場後の株価が希望どおりでない」ことです。これを回避するには、募集時にロックアップや既存株主の扱いについて確認し、上場承認のプロセスや予定時期の有無を明確にしておくとよいでしょう。

出典：FUNDINNO（数字でわかるFUNDINNO）

M&Aや事業会社による買付もイグジットになり得ます

M&Aや第三者による株式買付は、発行会社が売却や資本提携を通じて外部から資金を得る形で、投資家にとっては上場以外の現金化機会になります。

判断基準は「買付の範囲（全部か一部か）」「買付価格の妥当性」「売却後の対価受け取りスキーム（現金か株式か）」です。提示された買付条件が自分の期待値と合致するかを、金額だけでなく対価の形態や税負担も含めて評価することが重要です。よくある失敗は、部分的な買付で手持ち株が残り、期待したキャッシュが得られない点です。回避策としては、発行会社や主導する買収者からの提示条件を精査し、必要なら専門家（M&Aアドバイザーや弁護士）へ助言を求めることです。

FUNDINNO MARKETでの売却はIPO前の選択肢です

FUNDINNO MARKETは株主コミュニティ制度を使って未上場株の投資家間売買を行う場で、発行会社ごとのコミュニティ参加や発行会社の承認が取引に影響する点が特徴です。

具体的には、銘柄ごとに株主コミュニティへ参加申請を行い、売買注文を出してマッチングが行われ、約定後に譲渡承認のプロセスを経る場合があります。重要なチェックは「その銘柄のコミュニティに参加できるか」「個別の譲渡承認ルール」「手数料率」の三点です。落とし穴は「注文を出しても買い手が付かない」「約定後に発行会社の承認が得られず取引が取り消される」ことで、回避策は銘柄の過去の取引状況やIRの頻度を確認し、売却のタイミングを慎重に選ぶことです。

出典：FUNDINNO（ご利用ガイド）

以上の区分を踏まえると、出口選びは「いつ現金化したいか」と「どれだけの手取りを確保したいか」を軸に判断するのが実務的です。

FUNDINNOのイグジット事例｜上場・M&A・買付を確認する

上場（市場別）の事例と特徴
M&A／一部買付の実例
回収までの期間と倍率比較

FUNDINNO経由で実際に回収（イグジット）した事例は、上場（TOKYO PRO Market等）や事業会社による一部買付、ファンドや自社買いなど多様であり、各事例ごとに「回収までの期間」「回収方法」「実際のリターン」が大きく異なります。

公式に公開されている投資回収事例を銘柄ごとに確認すると、回収手法と期間が多様であることが分かる
TOKYO PRO Marketやグロース市場への上場はプロ向け市場や新制度を通じて実現例があるが、上場形態で条件が異なる
一部買付や自社買いでは全株売却にならないケースがあり、提示条件の読み取りと専門家相談が重要

公式の投資回収事例はExit方法ごとに確認します

FUNDINNOの公式統計には、企業名・回収までの期間・回収方法・リターン（倍率）が掲載されており、まずはこれらを基礎データとして把握するのが実務的です。

具体例として、かつて漢方生薬研究所（現ハーバルアイ）は約1年5ヶ月で事業会社による一部買付により1.5倍での投資回収が報告されています。また、TOKYO PRO Marketやグロース市場への上場例、M&Aでの回収例などが一覧化されています。投資判断の際は「回収方法・回収までの期間・実際に受け取れた倍率（手取りではない）」の三点を必ず確認してください。

判断基準：掲載事例の「回収方法」が自分の期待する現金化の形に近いか、回収までの平均期間が許容範囲かを基準にする。落とし穴は、事例に示された倍率が「募集時価格と売却価格の比率」であって、手数料・税金を差し引いた手取りとは異なる点。回避策は、事例数の多い業種や似たステージの案件を複数比較し、中央値で感触をつかむことです。

出典：FUNDINNO（数字でわかるFUNDINNO）

TOKYO PRO Marketへの上場事例もあります

TOKYO PRO Market（TPM）はプロ投資家向け市場であり、FUNDINNO経由の資金調達を経てTPMやグロース市場へ上場承認を得た事例が確認されています。

判断基準としては「上場先の性格（一般投資家が参加できるか否か）」「上場後の売買制限の有無」「開示・報告の頻度」が重要です。TOKYO PRO Marketはプロ投資家を想定した市場で、開示水準や投資家属性が一般市場と異なるため、上場後にすぐに広範な流動性が見込めるとは限りません。上場先がTPMかグロースかで投資家の売却機会や売却対象となる投資家層が変わる点を確認してください。

落とし穴は「上場承認＝即時の現金化」ではない点（ロックアップや流通株数の制約がある）。回避策は、上場承認時の有価証券届出書や上場資料を読み、ロックアップ期間や主要株主の状況を事前に確認することです。

出典：日本取引所グループ（TOKYO PRO Market 概要）

一部買付の事例は全株売却とは限りません

事業会社やファンドによる「一部買付」はFUNDINNO投資家にとって現金化の機会になりますが、提示される条件によっては手元に残る株が生じ、期待した総額を得られないことがあります。

具体例として、FUNDINNO掲載企業の一部は事業会社から一部株を買い取られ、投資家に部分的な現金回収が行われました（ハーバルアイなど）。判断基準は「買付の対象が全株か一部分か」「買付価格が公表価格に対して妥当か」「売却後に残る株の流動性」です。提案された買付が部分的な場合、提示価格だけで判断せず『残る株の扱い』と『税負担』を含めて受け入れるか検討してください。

落とし穴は、部分買付で残った株の保有価値が不透明なままになること。回避策としては、買付条件を文書で入手し、必要なら第三者（M&Aアドバイザーや弁護士）に条件面を確認してもらうことです。

出典：FUNDINNO（案件ページ：ハーバルアイ）

過去の倍率は将来のリターンを示すものではありません

公開されている過去のリターン倍率は参考になりますが、それ自体が次の投資で同等の結果を保証するものではありません。

具体的には、事例によりリターンは1.1倍〜数倍と幅があり、業種や外部環境、買い手の事情によって大きく変動します。判断基準は「同じ業種・同じ成長ステージの事例があるか」「回収事例の母数（件数）が十分か」を見ることです。過去倍率を見るときは、必ず『何人の投資家がリターンを得たか』『回収に至った企業の割合』を確認して、母数の少なさによる偏りを疑うこと。

落とし穴は、目立つ高倍率事例に目を奪われてリスクを過小評価する点です。回避策は、複数の事例を比較し中央値や分布を把握すること、そして募集時に「最悪ケース（0回収）もあり得る」と前提を置くことです。

出典：Exit.fun（EXIT事例まとめ）

これらの事例を踏まえ、売却の実務や手数料・税金の確認に目を向けることが次の重要な観点になります。

FUNDINNO MARKETで売却する流れと成立条件

FUNDINNO MARKETでの売却は「株主コミュニティへの参加」→「売買注文の提示」→「マッチング（約定）」→「必要に応じた譲渡承認」で完了する手続きであり、各段階で条件や時間が発生するため準備と確認が欠かせません。

銘柄ごとの株主コミュニティに参加できるかが取引の前提で、参加には審査日数がかかる
注文を出しても買い手が付かない可能性があり、売却は市場の需給次第で成立する
約定後に発行会社の譲渡承認が必要な場合、承認が得られなければ取引が取り消されることがある

売買には銘柄ごとの株主コミュニティ参加が必要です

FUNDINNO MARKETで取引するには、まず該当銘柄の株主コミュニティに参加申請を行い、運営側の審査を経て参加登録を受ける必要があります。出典：FUNDINNO（ご利用ガイド）

判断基準は「その銘柄の参加条件を満たしているか」と「審査に要する想定時間」です。一般的に参加申込みから参加登録までは数営業日を要する旨の案内があり、急いで売却したい場合は事前に登録を済ませておくことが実務的です。落とし穴は、募集時に投資しただけでは自動的にコミュニティ参加が認められない点で、回避策は募集完了前後にマイページや発行者の案内を確認し、参加申請を早めに行っておくことです。

注文は売りたい口数と価格を決めて出します

売却を希望する投資家は売りたい口数（売買単位）と希望価格を指定して売却注文を出します。売買単位は銘柄ごとに決まっているため、事前に確認が必要です。

判断基準は「売却単位と希望価格が市場実勢に合っているか」「最低注文数量を満たしているか」です。落とし穴は、募集時の単価や想定時価に固執して価格設定が高すぎると買い手が付かない点で、回避策は過去の取引価格（あれば）や発行会社の直近IRを参照し、現実的なレンジで注文を出すことです。売却前に銘柄ページで「売買単位」と「過去の約定履歴（公開されている場合）」を必ず確認してください。

買い手と条件が合わなければ売買は成立しません

売り注文を出しても、買い手が現れなければ取引は成立しません。FUNDINNO MARKETは未上場株の限定コミュニティ市場であり、常時流動性がある市場とは性質が異なります。出典：FUNDINNO（ご利用ガイド）

判断基準は「その銘柄の過去の約定件数や参加者数」「IR情報の更新頻度」です。よくある失敗は、注文を出したまま長期間成立せず、想定外に市場環境が悪化すること。回避策は、売却希望があるなら売却可能性の高い期間（IR発表後や買収報道が出た直後など）を狙う、あるいは価格を段階的に下げる指値戦略を採ることです。

約定後も発行会社の譲渡承認が必要な場合があります

約定が成立しても、発行会社が株式譲渡に関する承認（譲渡承認）を求める場合があります。発行会社が承認しないと約定が取り消されることがあるため、このプロセスが売却成立の最終条件となるケースが存在します。出典：FUNDINNO（株主コミュニティ取引約款）

判断基準は「その銘柄に譲渡承認ルールがあるか」「承認にかかる想定期間と承認基準が公開されているか」です。よくある失敗は、承認可否の判断基準を見落とし、約定が取消された後に売却タイミングを失うこと。回避策は、募集時やコミュニティ参加時に譲渡承認の有無と基準を確認し、承認が必要な銘柄では発行会社に承認ポリシーの説明を求めるか、承認不要の条件が満たされる相手との交渉を優先することです。譲渡承認の有無は取引成立の可否に直結するため、銘柄ページや取扱要領で必ず確認してください。

上記の各段階を踏まえて実務準備を整えれば、売却の可否とリスクを事前に把握でき、手続きの不測事態を減らせます。

売れないこともある？FUNDINNO MARKETの流動性を見極める

過去約定件数の確認
株主コミュニティ参加人数
注文から約定までの滞留期間
IR更新頻度の確認

FUNDINNO MARKETは未上場株の限定コミュニティ取引であり、売却が成立するかどうかは銘柄ごとの需給と発行会社のルールに大きく左右されるため、売却を前提にした投資は慎重な見極めが必要です。

年次の約定金額や投資回収の事例はあるが、銘柄ごとの取引頻度はまちまちで流動性に差がある
売買は買い手が出て初めて成立するため、過去の成立件数や参加者数を確認することが実務上の判断軸となる
約定後に譲渡承認が必要なケースでは、承認可否が成立可否に直結するので事前確認が必須である

FUNDINNO MARKETは売却を保証する市場ではありません

FUNDINNOの公開データには年別の約定金額や投資回収事例が示されていますが、これらはプラットフォーム全体の傾向を示すものであって、個別銘柄の売却が保証される意味ではありません。出典：FUNDINNO（数字でわかるFUNDINNO）

判断基準は、あなたが持つ株の「需給（買い手の存在）」と「取引単位」が実際に市場で取引されているかどうかです。よくある落とし穴は、過去に目立つイグジット事例があると期待を高めすぎる点で、回避策は該当銘柄の過去約定履歴や登録投資家数を確認し、複数の情報源で売却可能性を検討することです。

取引件数やマッチ率は銘柄選びの重要な判断材料です

流動性を測る具体的な指標は出来高、年間約定件数、注文が出されてから約定に至るまでの平均期間（滞留期間）などで、これらが高い銘柄ほど売却の現実性が高くなります。

銘柄ページで「過去の約定履歴」「株主コミュニティ参加者数」「直近の注文成立状況」を確認できるかが、売却可能性を判断する最短ルートです。落とし穴は指標が公開されていない銘柄に対して「売れるはず」と期待すること。回避策は、開示が不十分な場合は発行会社に問い合わせて直近の取引状況や流通株数を確認することです。出典：FUNDINNO（ご利用ガイド）

売却価格は募集時の株価より下がることがあります

未上場株の売却価格は需給と買い手の期待値で決まり、募集時価格より下回るケースが多く見られます。

判断基準は「企業の最新業績・資金繰り」「市場での類似案件の成立価格」「買い手の戦略（シナジー買収か投資目的か）」です。よくある失敗は、募集時の高値を基準にして売値を据え置き、長期間売れずに結局値下げを余儀なくされること。回避策は、指値を複数段階で下げる計画を立てるか、流動性が見込めるタイミング（IR発表後や資本政策の転換点）を待つ戦術を用意することです。また、約定しても譲渡承認で取消されるリスクがある点も想定しておきます。出典：FUNDINNO（株主コミュニティ取引約款）

売却前にはIRと株主コミュニティの情報を確認します

売却の成功率を上げるには、発行会社のIR活動（事業進捗や資金調達計画）と株主コミュニティ内の動向を併せて見ることが有効です。

具体的に確認すべき項目は「直近の業績開示」「追加調達予定」「主要株主の動向」「コミュニティ内の売買注文の有無」です。情報が更新されている銘柄ほど買い手が入りやすいため、IRの頻度と内容は売却判断の重要な手がかりになります。落とし穴はコミュニティの書き込みや噂だけで判断することで、回避策は公式開示資料と約定履歴を突き合わせ、必要に応じて発行会社に直接問い合わせることです。

以上を踏まえて、銘柄選びと売却戦略を具体化すれば、FUNDINNO MARKETでの期待と現実のギャップを小さくできます。

FUNDINNOで売却するときの手数料・税金・リスク

想定約定額の設定
売買手数料の差引
税金・申告の概算
最終的な受取額の確認

FUNDINNOで売却する際は、売買手数料・譲渡承認や決済のタイミング・税金の三点が最も直接的に手取り額とリスクに影響するため、事前に数値と手続きフローを確認してから注文することが必要です。

売却成約金額に対する売買手数料が差し引かれる点を確認する
約定後の決済期日や譲渡承認の有無で実際の受取時期・可否が変わる
非上場株の譲渡益は税務上の取り扱いがあり、手取り試算に税金を反映させる

売却時は売買手数料を差し引いて手取りを計算します

売却で受け取る金額は、約定金額から売買手数料が差し引かれて支払われます。FUNDINNOでは売却側に手数料が課される旨の案内があり、手数料率は公表ページで確認できます。出典：FUNDINNO（よくある質問）

具体的な判断基準は「表示される手数料率」と「想定売却額」の両方です。たとえば売却代金が100万円で手数料が11%なら、手数料は11万円となり、そこからさらに税金が差し引かれる計算になります。落とし穴は「表示の倍率（例：募集時との倍率）」をそのまま受取額と思い込むことです。回避策は、注文前に試算シートで（1）約定想定額、（2）売買手数料、（3）税引前の受取額、（4）税控除後の手取り、の順で必ず数字を出すことです。

手数料率は取引前に銘柄ページでも確認します

銘柄ごとに個別の手数料率が設定されている場合があるため、注文前に銘柄ページで適用される手数料を確認する必要があります。出典：FUNDINNO（手数料などの諸費用について）

判断基準は「その銘柄に特別な手数料があるか」と「売却側と買付側のどちらに負担があるか」です。よくある失敗は、一般的な手数料率を前提にして個別銘柄の追加手数料を見落とす点です。回避策は、銘柄ページに記載の「個別手数料率」欄をスクリーンショット等で保存し、注文画面で表示される最終的な差引額を確認してから注文確定することです。

株式の売却益は原則として確定申告の対象です

非上場株式の譲渡益は税務上の取扱いがあり、原則として申告分離課税の対象となる場合があるため、税負担を見込んだ手取り計算が必要です。出典：FUNDINNO（個人投資家向けIRセミナー Q&A）

判断基準は「売却による譲渡益の有無」と「他の譲渡損益との通算や損益通算の可否」です。よくある失敗は、税率を考慮せずに手取りを見積もることです。回避策は、譲渡益の概算を出した上で税率を仮置き（例：約20%前後）して手取りを試算し、不明点は税理士へ相談することです。税制は個別事情で変わるため、最終的には専門家の確認を推奨します。

確定申告では取得額・売却額・手数料を整理します

確定申告で必要となる基本的な情報は「取得時の取得価額」「売却時の約定金額」「売買手数料などの必要経費」です。これらを正確に整理しておくことで税務申告がスムーズになります。出典：FUNDINNO（株主コミュニティ取引約款）

判断基準は「取引報告書や取引履歴が手元にあるかどうか」です。よくある失敗は、領収書や取引報告を保管しておらず申告で不利になることです。回避策は、売買の約定報告書、決済通知、振込明細、手数料明細をデジタルでも保存しておき、年間の取引を一覧化して税理士に渡せる形にまとめることです。また、売却が複数回に分かれる場合は各回ごとに取得価額の按分や調整が必要になるため、早めに整理を始めてください。

手数料・税金・手続き時のリスクを事前に把握し、試算と書類の準備を行えば、受取額の見積もり精度が上がり、売却後の想定外を減らせます。

発行会社がFUNDINNOでイグジットを見据えて準備すること

発行会社は募集段階から「現実的なExit方針」「株主管理体制」「譲渡承認のルール整備」「上場・M&Aに向けた開示準備」を揃えておくことで、投資家の信頼を得つつ実際のイグジット時の手続き摩擦を減らせます。

募集情報でExit方針と想定シナリオ（IPO/M&A/自社買い等）を示すこと
株主名簿・連絡体制・株主コミュニティ運営ルールを早期に整備すること
譲渡承認やロックアップ方針を明文化し、売却時の手続きフローを投資家に示すこと

Exit方針は募集時から無理なく説明できる形にします

投資家が期待する出口戦略は多様なので、募集時には実現可能性の高い選択肢を優先して示すことが最も重要です。

理由は単純で、投資家は「いつ・どのように現金化できるか」を見てリスクとリターンを判断するため、過度に楽観的な約束は信頼を損ないます。実例として、FUNDINNO公式の投資回収事例には上場や一部買付など複数のパターンがあるため（回収までの期間や倍率も案件ごとに異なる）、募集段階で「上場を目指すが確約はできない」「一定の条件で自社買い・一部売却の可能性がある」など、実際に起こり得るシナリオを複数提示するのが現実的です。期待値の擦り合わせは投資家との初期合意形成に直結するため、想定時期や主要条件も併記してください。

判断基準は「実現可能な時間軸（短期〜中長期）」と「社内で合意できる資本政策の有無」です。落とし穴は、募集段階で曖昧な表現に留めたことで後に投資家と齟齬が生じること。回避策は、IR文書や募集説明で想定される各Exitの前提条件（業績や外部協力者の有無）を明示し、社内で実現可能性の評価を記録しておくことです。

出典：FUNDINNO（数字でわかるFUNDINNO）

株主が増えるほど株主管理の準備が重要です

株主が多数化すると連絡や議決、譲渡手続きの事務負担が増すため、募集前から名簿管理・IR配信・問い合わせ対応の体制を整えておくべきです。

具体的には株主名簿の整備、定期的な事業報告の仕組み、株主コミュニティでの公式発信チャネルの確立が必要です。判断基準は「想定する株主数」と「想定する問い合わせ頻度」で、少人数なら代表者対応で済むこともありますが多数化が見込まれる場合は専任者や外部事務代行の検討が求められます。落とし穴は、IRが不十分で噂や誤情報が拡散し、流動性や買い手心理に悪影響を与えること。回避策は、募集段階から定期報告の頻度・フォーマットを明示し、問い合わせ窓口を一本化して回答テンプレートを準備しておくことです。

出典：FUNDINNO（株主コミュニティに関する取扱要領）

譲渡承認の基準は事前に整理しておきます

譲渡承認が必要な場合、承認基準が不明だと約定後に承認が却下され、取引が取消されるリスクがあるため、社内基準を公開することが有効です。

多くの未上場株には譲渡制限が付されており、譲渡時に発行会社の承認が必要とされるケースがあります（承認基準や手続き期間は会社ごとに異なる）。判断基準は「どのような買主（同業・競合・関係者など）を許容するか」「承認にかかる合理的な期間（営業日換算）」です。落とし穴は承認手続きが曖昧で個別判断が恣意的に見えること。回避策は承認ポリシーを募集資料や株主向け規程に明示し、承認フロー（申請→審査→決定）と所要日数の目安を公開することです。譲渡承認の有無や基準は投資家の売却判断に直結しますから、必ず記載してください。

出典：FUNDINNO（重要事項説明書）

M&Aや上場準備では投資家への情報提供を続けます

M&A交渉や上場準備は時間を要するため、その過程で投資家に適時・的確に情報を提供する体制を維持することが重要です。

判断基準は「開示の頻度」と「開示の粒度（概要か詳細か）」で、プロセスの段階に応じて段階的に情報を出すのが実務的です。TOKYO PRO Marketのようなプロ投資家向け市場へ上場するケースでは、上場後の投資家属性や開示要件が異なるため、想定される上場先の要件に合わせた準備が必要です。落とし穴は、交渉中の情報を過度に秘匿して投資家の不安を招くことや、逆に未確定情報を断定的に伝えて混乱を招くこと。回避策は、事実と予想を明確に区別し、重要な進展があった際は速やかに要点をまとめて公表することです。

出典：日本取引所グループ（TOKYO PRO Market 概要）

これらを踏まえた上で、募集書類・コミュニティ規程・社内承認基準を実際に文書化しておくことが、イグジット機会を現実のものに近づける実務的な一歩になります。

FUNDINNOのイグジットでよくある質問

FUNDINNOでのイグジットに関するよくある質問は、「必ず回収できるか」「いつでも売れるか」「譲渡承認が得られない場合はどうなるか」「投資前に何を確認すべきか」の四点に集約され、それぞれの答えを事実と手順に基づいて判断する必要があります。

投資したからといってイグジットが保証されるわけではない点を理解する
FUNDINNO MARKETでの売却は需給次第であり、コミュニティ参加や約定履歴の確認が重要である
譲渡承認や手数料・税務は売却可否と手取り額に直接影響するため、事前に確認・試算する

FUNDINNOに投資すれば必ずイグジットできますか？

必ずしもイグジットできるわけではなく、投資元本が回収されないリスクがあることを前提に投資判断する必要があります。公式の投資回収事例は存在するものの、事例ごとに回収方法・期間・倍率が大きく異なります。

理由は単純で、IPOやM&Aは発生タイミングも確率も事業ごとに異なり、FUNDINNO MARKETによる二次売買も銘柄ごとの需給に左右されるためです。具体例として、公式統計には一部買付で1.5倍になった事例や、TOKYO PRO Marketやグロース市場への上場で回収が発生した事例が掲載されていますが、これらはあくまで過去の実績であり、将来を保証するものではありません。判断基準としては「発行会社の公開情報（上場方針・資本政策）」「業績の進捗」「過去の同種事例の有無」を参照してください。落とし穴は、有利な過去事例に引きずられて過大な期待を持つことです。回避策は、募集時に想定される複数のExitシナリオを整理し、最悪ケース（回収なし）も含めたポートフォリオ配分でリスク管理を行うことです。出典：FUNDINNO（数字でわかるFUNDINNO）

FUNDINNO MARKETならいつでも株を売れますか？

いつでも売れるとは限らず、売却成立は買い手の存在と条件一致に依存します。

理由はFUNDINNO MARKETが銘柄毎の株主コミュニティに参加した投資家間で行う限定的なセカンダリ市場であり、常に十分な買い注文があるわけではないためです。判断基準は「その銘柄の株主コミュニティ参加者数」「過去の約定履歴」「現在の売買注文状況」の三点で、これらが充実しているほど売却可能性は高まります。落とし穴は、募集時の株価や希望額に固執して注文を長期放置することにより、結果的に市場環境の悪化で売値を下げざるを得なくなる点です。回避策としては、コミュニティ参加を事前に済ませておく、過去の約定価格帯を参考に現実的な指値幅を設定する、IR直後や買収関連のニュース発生時など売買期待が高まるタイミングを狙うといった運用が有効です。出典：FUNDINNO（ご利用ガイド）

譲渡承認が得られないとどうなりますか？

発行会社の譲渡承認が必要な銘柄では、承認が得られないと約定が取り消される可能性があり、これが最も実務的な失敗要因の一つです。

多くの未上場株は譲渡制限が付されており、譲渡時に発行会社の承認が必要となる場合があります。判断基準は「該当銘柄に譲渡承認規定があるか」「承認の要件（買主の属性や競合排除など）が明記されているか」「承認決定に要する想定期間」です。落とし穴は承認基準が曖昧で恣意的な運用が疑われる状況で、約定後に承認が出ないことで投資家が現金化の機会を失う点です。回避策は、募集時や株主コミュニティ参加時に譲渡承認の有無と具体的基準を明示すること、承認手続きの標準フローと所要日数の目安を開示すること、必要ならば承認可否に関するガバナンス（複数人で判断する体制など）を整備して投資家へ示すことです。出典：FUNDINNO（株主コミュニティ取引約款）

投資前に最優先で確認することは何ですか？

投資前には「Exit方針の具体性」「譲渡承認の有無と基準」「FUNDINNO MARKETでの過去の取引状況」「手数料・税務の扱い」を優先して確認してください。

具体的には、（1）募集資料に記載された上場や売却の見込みとその前提、（2）譲渡制限や承認ポリシーの有無、（3）銘柄ページで見られる過去約定やコミュニティ参加者数、（4）売却にかかる手数料率や税負担の試算です。これらをチェックリスト化して募集前に確認し、疑問点は書面で問合せることが最も確実な一手です。落とし穴は、手数料や譲渡制限、税の見積もりを怠り「想定より手取りが小さかった」と後で後悔すること。回避策は、手数料の公式表示をスクリーンショットで保存し、譲渡承認ルールを募集書面に明記させ、税務は概算で約20%前後を想定して試算するなど事前準備を徹底することです。出典：FUNDINNO（よくある質問：売買手数料）

これらのQ&Aを踏まえ、投資家・発行会社ともに事前確認と文書化を徹底することが、イグジット時の混乱を減らす現実的な対応です。

Q&A

1) FUNDINNOで投資すれば必ずイグジットできますか？

いいえ、イグジットは保証されません。過去の回収事例はあるものの、案件ごとに回収方法・期間・倍率が大きく異なります。

補足：FUNDINNOの公式ページには投資回収事例が掲載されていますが、それらは個別の実績であり将来の結果を保証するものではありません。投資判断では募集資料のExit方針や事業計画、類似事例の母数を確認してください。出典：FUNDINNO（数字でわかるFUNDINNO）

2) どんな方法でイグジットが起きますか？（IPO・M&Aなど）

代表的な出口はIPO（上場）、M&A／事業会社による買付、一部買付や自社買い、そしてFUNDINNO MARKETでの投資家間売買です。

補足：上場の受け皿としてはグロース市場やプロ投資家向けのTOKYO PRO Marketなどがあり、上場先や上場形態によって投資家層や流動性の見通しが変わります。出典：日本取引所グループ（TOKYO PRO Market 概要）

3) FUNDINNO MARKETならいつでも株を売れますか？

いいえ、売却成立は買い手の存在と条件一致に依存するため、いつでも売れるわけではありません。

補足：FUNDINNO MARKETは銘柄ごとの株主コミュニティに参加した投資家間で行う取引で、参加申請や銘柄ごとのルールが前提になります。事前に自分が参加しているコミュニティの過去の約定状況や参加人数を確認しておくと現実的な期待値が立てられます。出典：FUNDINNO（ご利用ガイド）

4) 売買手数料はどのくらいかかりますか？買い手／売り手の負担は？

売買には手数料がかかり、基本的には売却成約金額に対して所定率が差し引かれますが、銘柄により個別ルールが適用される場合があります。

補足：FUNDINNOの手数料案内では、株主コミュニティ取引に関する手数料の仕組みや、個別銘柄で別途定めることがある旨が示されています。注文前に銘柄ページの手数料表記を必ず確認し、シミュレーションで手取り額を算出してください。出典：FUNDINNO（手数料などの諸費用について）

5) 約定後に発行会社が譲渡承認を出さなかったらどうなりますか？

譲渡承認が必要な銘柄では、承認が得られないと約定が取消になる場合があります。

補足：未上場株には譲渡制限が付されていることが多く、譲渡承認の手続きや基準は取引約款や取扱要領で定められています。承認基準や所要期間が事前に明示されているかを確認し、承認が下りない場合の救済（再交渉や別の買い手探し等）を想定しておくことが必要です。出典：FUNDINNO（株主コミュニティ取引約款）

6) FUNDINNO経由でExitした企業の一覧はどこで見られますか？

完全な“網羅表”は公開されていないため、公式の実績ページや第三者のまとめを組み合わせて確認するのが現実的です。

補足：FUNDINNOの公式ページには投資回収事例の一部が掲載されていますが、社名非公開の事例や回収方法の細部まで一覧化された公的な表は見当たりません。第三者サイトやメディアによるまとめも参考になりますが、最新性や網羅性に注意してください。出典：Exit.fun（EXIT事例まとめ）

7) 売却するときの税金や確定申告はどうすればよいですか？

非上場株の譲渡益は税務上の取り扱いが生じるため、売却後は確定申告で譲渡益の計算と申告が必要になる場合があります。

補足：税率や申告方法は個人の他の所得や売却形態によって変わるため、譲渡益の概算（売却額−取得額−手数料）を出して税率を仮置きし、必要に応じて税理士へ相談してください。FUNDINNOのセミナー記録等でも税務の一般的な説明がありますが、最終的な判断は専門家に委ねるのが安全です。出典：FUNDINNO（IRセミナー Q&A）

8) FUNDINNO MARKETの流動性（出来高・マッチ率・滞留期間）はどこで確認できますか？

プラットフォーム全体の年次データや一部の取引統計は公開されていますが、銘柄別の細かな流動性指標は銘柄ページや株主コミュニティで確認する必要があります。

補足：年別の参加者数や約定金額などのマクロ指標は公式に掲載されていますが、個別銘柄のマッチ率や滞留期間は公開の有無が銘柄で異なります。売却検討時は銘柄ページで過去の約定履歴やコミュニティの参加者状況を確認し、開示が不十分なら発行会社へ問い合わせてください。出典：FUNDINNO（数字でわかるFUNDINNO）

9) 発行会社がイグジットを見据えてFUNDINNO上で準備すべきことは何ですか？

募集段階からExit方針の整理、株主管理体制の整備、譲渡承認ポリシーとIR運営の仕組みを文書化しておくことが重要です。

補足：具体的には募集資料に想定されるExitシナリオ（前提条件含む）を提示し、株主名簿や連絡体制、コミュニティ運営ルール、譲渡承認のフローと基準を定め、公表することが推奨されます。また、上場を目指す場合は上場先の要件（たとえばTOKYO PRO Marketの要件）を踏まえた準備が必要です。出典：FUNDINNO（株主コミュニティに関する取扱要領）