ファンディーノの手数料を解説｜投資・調達・売却の費用

ファンディーノでは、投資家が新規募集に参加する場合はプラットフォーム手数料が基本かからず、発行者は成立時に成功報酬や審査料・月額利用料を負担し、FUNDINNO MARKETでの売却時には成約金額から手数料が差し引かれます。

出典：FUNDINNO 重要事項説明書、FUNDINNO 手数料などの諸費用、FUNDINNO よくある質問

• 投資家が負担する費用（投資時の手数料の有無と振込手数料）
• 発行者側の費用構造（成立時の成功報酬率、審査料、成立後の月額利用料）と調達後の「手取り」計算例
• FUNDINNO MARKETの売買ルールと売却時の手数料率、約定後の受取額の計算方法
• 手数料の内訳（審査・募集支援・事務など）と、大型案件やPLUS+での個別条件の確認方法
• 他プラットフォームとの比較や、売却益にかかる税務を含めた実質コストの見方

ファンディーノの手数料一覧｜立場別にまず確認

投資家は新規募集でプラットフォーム手数料が基本かからず、発行者は成立時に成功報酬や審査料・場合によっては月額利用料を負担し、FUNDINNO MARKETでは売却時に成約金額から手数料が差し引かれます。

• 投資家：新規投資は手数料0％だが、振込手数料は自己負担となる点に注意する。
• 発行者：募集成立時の手数料（初回20％、2回目以降18％など）と審査料・成立後費用を合算して「手取り」を確認する。
• FUNDINNO MARKET（セカンダリー）：購入は手数料0％、売却は成約金額の一定率（例：11％）が差し引かれるため、約定後の受取額を試算する。個別銘柄で別の手数料率が適用される場合がある。

投資する人は投資手数料がかからない

新規募集で投資家が支払うプラットフォーム手数料は原則として発生しませんが、投資申込に伴う振込手数料は投資家負担です。これは募集店頭有価証券の取得に際して購入対価のみを支払うという取り扱いに基づきます。出典：FUNDINNO よくある質問

振込手数料は見落としがちで、少額投資のときほど相対的な負担が大きくなるため、投資予定額に加えて振込手数料を事前に確認しておくことが重要です。具体的には銀行振込で数百円から数千円がかかることがあり、ネットバンキングや同一銀行間の振替、あるいはまとめて振り込む方法で実効コストを下げられる場合があります。

落とし穴としては「手数料がゼロ＝無料でリスクも小さい」と誤解することです。投資手数料はかからなくても、未上場株式の価格下落や流動性の低さで損失が出る可能性は残ります。回避策は、振込手数料を含めた実投資額の上限を決め、案件ごとのリスク情報（重要事項説明書等）を必ず確認することです。

資金調達する企業は審査料と成功報酬を確認する

発行者側の主要な負担は、成立時の募集取扱手数料（初回は発行価格総額の20％、2回目以降は18％などの規定がある）に加え、審査料や成立後の月額利用料が発生する点です。出典：FUNDINNO 重要事項説明書

調達額から単純に手数料率を引いた額が会社の「手取り」になるとは限らないため、審査料（例：10万円・税別）や成立後のサポート費（月額5万円・税別など）も合算して試算する必要があります。たとえば調達額1,000万円なら募集手数料20％（税別）で200万円が差し引かれ、審査料・利用料が別途かかる点に留意してください。

判断基準としては「業務範囲」と「費用対効果」を軸に検討します。業務範囲は募集ページ作成、投資家対応、決済処理、法的書類整備などが含まれるかを確認し、費用対効果は自社が得る資金と引き換えに受ける支援内容で比較します。落とし穴は手数料率だけを比較して何が含まれるかを確認しないことです。回避策は、契約書や重要事項説明書で具体的な業務範囲と追加費用の条件を明文化してもらうこと、複数社から見積を取ることです。

FUNDINNO MARKETは購入時と売却時で費用が異なる

セカンダリー取引にあたるFUNDINNO MARKETでは、購入時に手数料が発生しない一方で、売却時には成約金額から一定率の手数料が差し引かれます。公式の案内では購入0％、売却は成約金額の11.0％（税込）などの表示があります。出典：FUNDINNO 手数料などの諸費用（株主コミュニティ）

実務上の判断基準は「売却時に受け取る実額」を優先することです。たとえば成約金額10万円で手数料11％なら受取額は8万9,000円になります。売却前に必ずシミュレーションして、想定売却価格と手数料差引後の額を確認することが重要です。

落とし穴は流動性の低さと手数料の組合せです。希望価格で売れない期間が続くと、手数料負担と売れ残りのリスクが同時に生じます。回避策としては、売却価格を現実的に設定する、売却タイミングの選定基準を作る、そして必要ならば分割売却で市場価格の動向を見るなどの手法を検討してください。

個別案件の条件が優先される場合がある

公式の一般ルールに加え、銘柄や募集の種類によって個別に手数料率や条件が設定されることがあります。個別契約は銘柄ページや契約締結前交付書面で必ず確認する必要があります。出典：株主コミュニティに関する取扱要領 – FUNDINNO

大型案件やFUNDINNO PLUS+のようなサービスでは手数料構成が交渉の対象になり得るため、標準レートがそのまま適用されるとは限りません。判断基準は「案件の規模」「必要な支援の程度」「紹介元の有無（VC等の紹介で優遇されるケース）」などです。

起こりやすい失敗は、銘柄ページや交付書面を確認せずに標準ルールだけで判断してしまうことです。回避策は、募集要項と契約書の条項を事前に精査し、不明点は募集事務局へ書面で問い合わせること、必要なら法務や税務の専門家に相談することです。

これらの立場別の違いを踏まえると、具体的な計算例や比較で実際の負担を確認することが次の重要な視点になります。

投資家が負担する手数料と申込時の注意点

新規募集に参加する投資家は、プラットフォームの投資手数料自体は原則かからないが、振込手数料などの実務費用や、申込・撤回のルールを事前に確認しておく必要がある。

• 投資家は新規投資でプラットフォーム手数料を負担しないが、指定口座への振込手数料は自己負担となる点を確認する。
• 申込み後の撤回や払込の期限、キャンセル扱いの条件を把握し、期限管理と証拠保存を徹底する。
• 手数料がゼロでも流動性リスクや評価損があり得るため、振込手数料を含めた投資計画と売却時の想定受取額をあらかじめ試算する。出典：FUNDINNO よくある質問

新規募集への投資手数料は原則かからない（ただし実務費は別）

FUNDINNOの新規募集への申し込みでは、投資家側に対するプラットフォーム手数料は基本的に発生しません。投資家は募集価格（購入代金）のみを負担する仕組みになっています。

判断基準は購入代金以外にどんな追加費用があるかを洗い出すことです。具体例として、50,000円分の投資であれば購入代金50,000円が主な支出になりますが、振込手数料が数百円〜数千円かかれば総支出は変わります。口座振替やネットバンキングを使える場合は手数料が安くなることが多いので、振込方法を事前に検討してください。

落とし穴は「手数料が無料＝コストゼロ」と安易に判断してしまうことです。回避策として、投資ごとに購入代金に加え振込手数料を含めた予算を定め、複数回に分けて投資する場合は振込回数を減らして手数料を節約する方法を検討してください。

振込手数料や入金の扱いを確認する（実務上の注意）

投資家が負担する代表的な実務費用は指定口座への振込手数料であり、この費用は投資家の負担になります。振込が原因で一部がキャンセル扱いになるケースや返金時の手数料処理も想定しておくべきです。出典：FUNDINNO 重要事項説明書

チェック項目は「振込先」「振込期限」「振込名義」「返金時の手数料負担」です。具体例：振込期限を過ぎて着金が遅れた場合、その申し込みが失権（キャンセル）となる可能性があるため、振込の控え（入金明細）を保存しましょう。振込名義が登録名と異なると受付できない事例もあるため、案内に沿って正しい名義で振り込むことが回避策になります。

落とし穴として、コンビニ振込や他行からの振込で余分な手数料がかかる点があります。回避策は、振込手数料が無料または低廉な金融機関を利用する、あるいは複数回の小口振込を避けて一度でまとめることです。また、振込前にマイページの案内や募集要項に記載された振込先・期限を再確認してください。

申込みの撤回とキャンセル扱いの条件を把握する

申込み後の撤回には期限が定められており、期限内であればキャンセル料が発生しないケースが多い一方、期限を超えると撤回不可や失権の扱いになることがあるため、期間管理が重要です。出典：FUNDINNO 重要事項説明書

具体的には、申込みから数日以内の撤回ルールや、約定前の取り扱いについて規定されています。落とし穴は「申込日はいつか」「撤回可能期間は何日か」を確認せずに行動することで、これにより思わぬ支払い義務や失権が生じることがあります。回避策は申込み直後にマイページの申込履歴を確認し、撤回可能期間をカレンダーに入力しておくこと、さらに重要書面（申込画面のスクリーンショット等）を保存しておくことです。

また、返金が発生する場合の振込手数料負担（どちらが負担するか）についても規約に基づく対応を確認してください。振込手数料の取り扱いはケースにより異なるため、具体的な疑問は事務局に書面で問い合わせると証拠が残り安心です。

手数料がないことと損失がないことは別である点を忘れない

手数料がかからないことは取引コストが低いことを意味しますが、株価下落や換金困難といったリスクは別に存在します。投資判断は費用面とリスク面の両方で行うべきです。

判断基準としては「期待リターン」から「実効コスト（振込手数料＋売却時の手数料想定）」「流動性リスク」「事業リスク」を差し引いた上で投資可能額を決めることが重要です。具体例として、購入時に手数料ゼロでも、将来FUNDINNO MARKETで売却する際に売却手数料や売れ残りリスクがあるなら、想定売却価格を低めに置いて受取額のシミュレーションを行ってください。

よくある失敗は、手数料の有無だけに注目して投資判断を行うことです。回避策は、投資前に振込手数料や想定売却手数料を含めた収支シミュレーション表を作ること、そして案件ごとの事業リスク（重要事項説明書のリスク欄）を読み、最悪シナリオでの損失をあらかじめ想定しておくことです。

これらの点を押さえたうえで、申込み前に振込方法・期限・撤回条件・想定売却時の手取り額を具体的に試算しておくことが肝要です。

資金調達する企業の手数料｜調達額から残る金額

FUNDINNOで資金調達を行う発行者は、募集成立時に一定の成功報酬を支払うほか、審査料や成立後の利用料などを合算して実際の「手取り」を把握する必要がある。

• 募集成立時の成功報酬率とその適用条件を確認する
• 審査料や月次利用料を含めた総費用で調達計画を立てる
• 調達額に対する手取りの計算例で事前に資金繰りを検証する

初回の募集取扱手数料（率の確認と注意点）

初回の募集取扱手数料は、成立時に発生する成功報酬として調達額の一定割合が差し引かれる仕組みです。公式の重要事項説明書には、初回は発行価格総額の20％相当（税別）を基準とする旨が示されており、これが基本ルールとなります。出典：FUNDINNO 重要事項説明書

判断基準は「募集で得たい純資金（手取り）」を先に決めることです。たとえば目標手取りが800万円であれば、成功報酬20％を考慮すると募集総額は少なくとも1,000万円以上が必要になります。落とし穴は手数料率だけに着目して募集額を決めること。回避策は、募集額の逆算（必要手取り ÷（1 − 手数料率））を行い、さらに審査料や消費税を上乗せして余裕を持った目標金額を設定することです。

2回目以降の手数料率や例外の扱い

2回目以降は一般的に率が下がる場合があり、FUNDINNOの基準では2回目以降は18％（税別）などの扱いが紹介されていますが、契約時期や個別契約により異なる場合があります。

確認すべきは「対象となる募集が第何回目か」と「従来契約の適用有無」です。企業によっては、初回契約日が特定日以前かどうかで率が変わる条項があるため、過去の契約履歴を整理しておきましょう。判断基準としては、2回目以降割引があるかを契約書で明確に確認し、割引が適用される場合の条件（開示義務の遵守など）を満たせるか検討します。落とし穴は「過去の契約条件を忘れて標準率で見積もる」ことで、回避策は法務担当者と一緒に契約履歴を洗い出すことです。

審査料・成立後の月額利用料の実務的な扱いと回避策

審査料や成立後のサービス利用料は成功報酬とは別に発生する固定費であり、FUNDINNOの案内には本審査依頼時の審査料（例：10万円・税別）や、成立後に月額のシステム・サポート利用料（例：5万円・税別）が設定される旨が記載されています。出典：FUNDINNO 重要事項説明書

具体例として、成立後に月額5万円が発生すると年間で60万円の費用負担になります。判断基準は「その利用料に見合うサポートが受けられるか」です。よくある失敗は、成立直後の運転資金を考えずに月額費用を見落とすこと。回避策は、募集計画段階で成立後12か月分程度の利用料を含めた資金繰り表を作成し、最低限の開示義務を果たした場合に利用料が免除される条項があればそれを目指すことです。

実例で見る手取り計算（調達額1,000万円と5,000万円のケース）

手取りを把握する最も確実な方法は具体的な数値で試算することです。ここでは代表的なケースで概算を示します（消費税等の処理は案件により異なるため、税額は別途確認してください）。

ケースA：調達額1,000万円、成功報酬20％、審査料10万円、成立後利用料免除と仮定すると、成功報酬200万円＋審査料10万円で手取りは約790万円となります。ケースB：調達額5,000万円、成功報酬20％、審査料10万円、成立後月額5万円（初年度12か月）を見込むと、成功報酬1,000万円＋審査料10万円＋利用料60万円で手取りは約3,930万円となります。

チェック項目は「成功報酬」「審査料」「成立後利用料」「税金」の4つを必ず合算することです。落とし穴となるのは、募集額を純粋な成功報酬だけで逆算してしまい、固定費や税負担を加味しない点です。回避策は、上記のような表で複数シナリオ（成功報酬率が変わる場合、成立後に利用料が免除される場合など）を比較し、最悪ケースでも必要資金が確保できるかを検証することです。

大型案件・FUNDINNO PLUS+等の個別条件と交渉の勘所

大型案件やFUNDINNO PLUS+のような特別なサービスでは、手数料の内訳や率が個別交渉になることがあり、工数に応じて率が設定されるケースも報告されています。出典：EDINET（FUNDINNO 有価証券報告書）

判断基準は「提供される追加サービスの価値」と「交渉余地の有無」です。たとえば、採用支援やIPO支援、事業成長支援といった付加サービスがある場合、手数料率が高めでも実務負担軽減や成功確度向上につながれば総合的に有利となる場合があります。落とし穴は交渉を行わずに定型条件を受け入れてしまうこと。回避策は、見積段階で希望する支援内容を具体的に提示し、費用対効果の観点から複数案を比較すること、また複数のプラットフォームから条件を取り寄せることです。

以上を踏まえ、募集を始める前に成功報酬率だけでなく審査料・成立後費用・税負担を含めた総額での試算を行うことが不可欠です。

発行者は手数料の内訳ではなく総費用で比べる

FUNDINNOで資金調達をする発行者は、募集成立時の成功報酬だけでなく審査料や成立後の月額利用料、税負担などを合算した「総費用」で比較判断する必要がある。

• 成功報酬率や適用条件（初回・2回目以降の差）を確認する
• 審査料・実費・成立後の月額費用を含めた資金繰りを試算する
• 大型案件や個別サービスは条件交渉の余地を前提に比較する

募集成立時の成功報酬率と適用条件を正確に把握する

募集成立時には発行価格総額に対する成功報酬が発生し、初回は一定率（例：20％）、2回目以降は割引された率（例：18％）が適用される旨が規定されています。出典：FUNDINNO 重要事項説明書

判断基準は「目標手取りを先に決める」ことで、そこから逆算して募集総額を設定します。具体例：目標手取り800万円なら、成功報酬20％を想定すると募集総額は少なくとも1,000万円が必要です。落とし穴は成功報酬のみで逆算してしまい、審査料や成立後費用を見落とすこと。回避策は成功報酬率が適用される根拠（契約条項や適用期間）を契約書に明記してもらい、最終見積もりを文書で受け取ることです。

手数料に含まれる業務の範囲を確認し、追加費用を洗い出す

公開資料に成功報酬率が示されていても、その率が募集ページ作成、投資家対応、決済事務、開示サポートなどのどの業務をカバーするかは案件ごとに差があります。出典：FUNDINNO 取引約款（事業者）

チェック項目は「審査に要する実費の上限」「外部専門家費用の負担」「募集後の継続的なサポートの有無」です。具体的には、審査で外部専門家を使った場合の実費（上限が設定されているか）、募集資料の作成やIR支援の有無、投資家対応の委託範囲を確認します。落とし穴は「手数料に何が含まれるか」を曖昧にしたまま契約すること。回避策として、契約条項に業務範囲を列挙して相互確認し、別途発生する可能性のある実費項目は見積りで明示してもらいましょう。

審査料・成立後の月額利用料を含めた資金繰りを必ず試算する

審査料や成立後に発生する月額のシステム・サポート利用料は固定費として計上され、募集額に対する実効的な手取りに影響します。出典：FUNDINNO 重要事項説明書

（注）上段で同一出典を使っているため、ここでは実務観点の説明に留めます。実例として、審査料が10万円、成立後の月額利用料が5万円であれば、成立直後の年度予算に数十万円が上乗せされます。判断基準は「募集額で必要な最低限の運転資金を確保できるか」です。落とし穴は成立後の月次費用を無視してキャッシュフローを組むこと。回避策は、募集前に成立後12か月分の固定費を見積もりに入れ、最悪ケースでも運転できるかを検証することです。

実例で見る「総費用」試算と契約交渉の勘所

総費用を把握するためには、成功報酬・審査料・成立後利用料・想定税負担を合算した試算表を作るのが有効です。出典：EDINET（FUNDINNO 有価証券報告書）

具体例：調達1,000万円で成功報酬20％、審査料10万円、成立後年換算の利用料60万円（税別換算含む）を想定すると、手取りは単純計算で約790万円前後になります（税処理により増減）。判断基準は「想定手取りが目標資金に達するか」「成立後6〜12か月の運転資金が確保できるか」です。落とし穴は複数シナリオを用意せず単一見積りで決断すること。回避策は成功確率の高低で募集額・費用を変えた複数案を比較し、契約交渉では免除条件や費用削減の可能性（例：情報開示をきちんと行えば利用料免除の条件など）を確認・交渉することです。

大型案件やPLUS+での交渉余地と評価の基準

大型調達やFUNDINNO PLUS+のような個別サービスでは、手数料の内訳や率が交渉の対象となり得ます。出典：FUNDINNO 会社資料（IR）

判断基準は「追加サービスの価値」と「交渉可能な項目（率・分割払いや免除条件）」です。たとえば採用支援やIPO支援が含まれる場合、手数料が高くても将来的な価値が見込めるかを評価します。落とし穴は交渉を放棄して標準条件を受け入れること。回避策は複数の提案を取り、サービス単位で費用対効果を比較するとともに、契約書に免除・返金・段階的支払いの条項を盛り込む交渉を行うことです。

総じて、募集開始前に成功報酬率の条項、審査・実費の負担、成立後の継続費用、税負担を一つの表にまとめて比較検討することが最も確実な対策となります。

FUNDINNO MARKETの手数料｜売却時の手取り

FUNDINNO MARKETで株式を売却する場合、購入時は手数料がかからない一方、売却成立時に成約金額から売買手数料が差し引かれるため、売却後に受け取る実額（手取り）を事前に必ず試算する必要がある。

• 売却時の手数料率と税込表示を確認すること
• 約定から入金までのスケジュール（買手の入金期限・売手の受取日）を把握すること
• 手取りを想定するために複数の売却価格でシミュレーションを行うこと

売却時の手数料率と計算方法を押さえる

売却時には成約金額の一定率が手数料として差し引かれ、FUNDINNOの案内では売却は成約金額の11.0％（税込）とされています。

出典：FUNDINNO 手数料などの諸費用（株主コミュニティ）

具体例として、成約金額が100,000円の場合、売買手数料11%相当が差し引かれ、受取額は100,000円−11,000円＝89,000円になります。最も見落としやすいのは「税込表示」か「税別表示」かで、税込表示なら表示率そのまま差し引かれる点です。回避策は見積シートを作り、手数料率（銘柄ページでの個別率も含む）を入力して受取額を自動計算できるようにすることです。

約定から受取りまでのスケジュールを理解する

売買が約定した後の入金・払込スケジュールを把握しておくことが、キャッシュフロー管理上重要です。買い手は約定日の翌営業日から起算して3営業日以内に購入代金を支払う必要があり、売り手への払込は原則として約定日から起算して12営業日目に行われます。

出典：FUNDINNO 株主コミュニティ取引約款（投資家）

判断基準は「資金がいつ必要か」と「受取までの最長ラグ」を照らし合わせることです。落とし穴は約定直後に資金を期待して支出を組むこと。回避策は売却を予定した場合、受取予定日をカレンダーに入れ、資金需要が先にあるなら別の資金調達手段を確保しておくことです。また、買手が期日内に入金しないと取引キャンセルや次回の利用制限がかかる可能性があるため、相手の入金実務リスクも念頭に置いておきましょう。

手取りのシミュレーション方法と複数シナリオの作成

売却前に受取額を想定するには、成約価格ごとに手数料を差し引く簡単な計算表を作ることが有効です。式は「受取額＝成約金額×（1−手数料率）」で表されます。

たとえば手数料率11%の場合：

• 成約50,000円 → 受取44,500円（50,000×0.89）
• 成約100,000円 → 受取89,000円
• 成約300,000円 → 受取267,000円

行うべき次の一手は、希望売却価格での受取額に加え、売却が成立しない場合の想定（売れ残り期間・価格の下落）を織り込むことです。落とし穴は単一の「目標価格」でのみ計算してしまうこと。回避策は、楽観・現実・悲観の3シナリオで受取額を算出し、最悪シナリオでも資金計画が成立するか確認することです。

流動性・価格設定・個別手数料の確認手順

FUNDINNO MARKETは銘柄ごとに市場状況や参加者構成が異なり、銘柄ページに個別の売買手数料率が定められている場合があります。売却前には該当銘柄のページと契約締結前交付書面を確認してください。

出典：株主コミュニティに関する取扱要領 – FUNDINNO

判断基準は「その銘柄での過去の約定実績」と「設定されている個別手数料率」の二点です。落とし穴は、一般ルール（例：11%）で判断して銘柄固有の追加手数料や別条件を見落とすこと。回避策は銘柄ページの『売買条件』欄をスクリーンショットして保存し、分からない点は募集事務局に書面で問い合わせることです。また、流動性が低い場合は分割売却や価格を柔軟に設定して市場の反応をみる手法も有効です。

売却手続きを進める前に、上記の手数料率・スケジュール・受取シミュレーションを整えれば、実際に受け取る金額の見通しが立ち、資金計画に無理がないか判断できます。

他サービス比較と税金で見る実質コスト

クラウドファンディングやセカンダリー市場を比較する際は、表示される手数料率だけでなく「手数料の種類（成功報酬・決済手数料・月額費用等）」「課税の扱い」「受取までのタイムラグ」を合わせて実効コストを計算することが重要です。

• 手数料の内訳（成功報酬、決済手数料、月次利用料）を揃えて比較する
• 売却益や譲渡所得にかかる税金を織り込んだ実取り額で評価する
• 流動性や入金スケジュールを含め、最悪シナリオでも資金計画が成り立つか確認する

手数料の種類で比較する：成功報酬型と購入型の違い

結論として、成功報酬型（調達成立時に一定割合を支払う）と購入型（購入者が支払う・プロジェクト側負担の割合が異なる）は負担のタイミングと性質が異なります。

理由は単純で、成功報酬型は募集が成立したときにまとまった額が発生する一方、購入型は販売代金から手数料や決済手数料が差し引かれるため、受取額が逐次変動します。FUNDINNOは発行者側に成立時の手数料（例：初回20％など）や成立後の月額利用料がかかる仕組みを採っています（出典：FUNDINNO 重要事項説明書）。

判断基準は「自社がいつ資金を必要とするか」です。即時にまとまった手取りが必要なら成功報酬率を下げる交渉や、成立後の月額負担を免除する条件を検討してください。落とし穴は手数料率のみで優劣を判断すること。回避策は総費用（成功報酬＋審査料＋月額など）で比較することです。

主要プラットフォームの手数料例で比較する

結論として、同じ「手数料20%」という数字でも、含まれる費用項目や消費税・決済手数料の有無で実効負担は変わります。

具体例として、購入型の代表格であるMakuakeはプロジェクト成立時に応援購入総額の20％（税抜）を成約手数料として設定し、別途安心システム利用料2.2％（税抜）がかかる表示があります（出典：Makuake 利用規約等）。一方、CAMPFIREはプランや代行範囲によって手数料率を設定できる仕組みがあり、プランにより0％〜17％前後の可変性があります（出典：CAMPFIRE 特商表記・ガイド）。

比較の際は「表示率」「決済手数料の企業負担の有無」「月額固定費」を表にして並べると誤解が減ります。落とし穴は「表示率＝実効負担」と単純化すること。回避策は自社ケース（募集額・想定返礼物コスト・成立後費用）で数パターン試算することです。

税金の扱いで変わる実質コスト（売却・譲渡の税務）

結論として、売却や譲渡で得た利益には譲渡所得等の課税が生じ、税負担を織り込まないと実際の手取りを見誤ります。

国税庁の案内では、株式等の譲渡益は原則として申告分離課税の対象となり、上場・非上場を問わず譲渡所得に対して所得税15%・住民税5%（合計約20%）が基本の税率となる旨が示されています（出典：国税庁：株式・配当と税）。

実務的判断基準は「売却益の想定額に20％前後を掛けて税引後の受取を試算する」ことです。落とし穴は売却時の手数料は差し引いても税額を考慮しないケース。回避策は「受取額＝成約金額×(1−手数料率)×(1−税率)」で楽観・現実・悲観の三シナリオを作成することです。

選ぶ際の実務チェックリストと交渉の視点

結論として、最終的には「総費用表」「税引後の手取り」「受取タイミング」「サポート内容」の四点で判断します。

具体的なチェック項目は次のとおりです：①成功報酬率とその税別/税込表示、②決済手数料の負担先、③審査料や成立後の月額費用の有無・金額、④売却時の手数料率と入金スケジュール、⑤税務上の想定負担。行動すべき一手は、これらを表にして複数のプラットフォーム案を同一条件で並べ、経営陣や税理士に確認してから契約交渉に臨むことです。落とし穴は見積りの比較対象がばらばらで判断を誤ること。回避策は全項目を揃えた「見える化」を行うことと、契約書に免除や段階的支払いの条項を盛り込む交渉をすることです。

こうして実効コストを整理すれば、単純な手数料率だけでなく税務・運転資金・流動性の観点で最適な選択がしやすくなります。

ファンディーノの手数料に関するよくある質問

FUNDINNOの手数料についてよくある疑問は、投資家側の費用、発行者（実行者）側の費用、FUNDINNO MARKETでの売買手数料、入出金や税の扱いに集約されます。以下は実務上よく問われる点と、具体的な確認手順や回避策です。

• 投資家は新規募集でプラットフォーム手数料を基本負担しないが、振込手数料など実務費は確認する。
• 発行者は成立時の成功報酬に加え審査料や成立後の月額利用料を含めた総費用で比較する。
• FUNDINNO MARKETでは売却時に成約金額の所定率が差し引かれるため、手取りを必ず試算する。

投資家が負担する費用は「投資手数料は原則なし、振込手数料は自己負担」である

投資家は募集に参加する際、プラットフォーム利用の投資手数料そのものは発生しないのが原則です。出典：FUNDINNO よくある質問

理由は募集の仕組み上、投資家には購入代金のみが請求される運用だからです。例として、募集額5万円に対して別途手数料がのらない一方、銀行振込手数料が数百円かかる点は見落としやすいです。振込手数料を軽視すると、特に少額投資で実効利回りが大きく変わるため、振込方法（同一銀行・ネットバンク等）でコストを下げる工夫を行ってください。落とし穴は振込名義や期限を誤って申込が失権することです。回避策は振込前にマイページの指示を確認し、振込証明（画面キャプチャ等）を保存することです。

発行者の主な負担は成立時の成功報酬と審査・運用に関わる固定費である

発行者は募集成立時に成功報酬として発行価格総額の一定割合を支払い、加えて審査料や成立後の月額利用料が発生する点を前提に資金計画を立てる必要があります。出典：FUNDINNO 重要事項説明書

具体例として、初回の募集取扱手数料が20％（税別）、審査料が10万円（税別）、成立後の月額利用料が5万円（税別）と定められている場合、募集総額からこれらを控除した金額が手取りとなります。判断軸は「募集後に必要となる運転資金」を満たせるかどうかです。落とし穴は成功報酬のみで逆算してしまい、成立後の固定費で資金が枯渇すること。回避策は募集前に複数シナリオ（成功報酬率が変動する場合、利用料免除条件が付く場合等）で試算表を作成し、契約で費用項目の範囲を明記してもらうことです。

FUNDINNO MARKETの売却では成約金額から手数料が差し引かれる（受取額の事前試算が必須）

FUNDINNO MARKETでの売却時は、成約金額に所定の売買手数料がかかり、購入時は手数料が発生しない一方で売却時に差し引かれます。出典：FUNDINNO 手数料などの諸費用（株主コミュニティ）

たとえば成約金額10万円で売買手数料率が11％（税込）なら、受取額は89,000円になります。必ず複数価格で受取額を試算し、楽観・現実・悲観の3パターンを用意することが重要です。落とし穴は「表面的な価格」だけで満足して売却を進め、実際の受取が期待より低く資金繰りに影響が出ること。回避策は試算表を作ることに加え、売買条件（銘柄ごとの個別手数料等）を事前に確認しておくことです。

入金・払込のスケジュールや取引失効のルールを確認しておく

取引成立から実際に資金が動くまでには所定のスケジュールがあり、買手の入金期限や売手の受取日を把握していないと予定外の問題が起きます。出典：申込み後の入金期限（FUNDINNO FAQ）、及び出典：株主コミュニティ取引約款（受渡日）

一般的なルールでは買手は約定日の翌営業日から3営業日以内に入金し、売手への払込は約定日から起算して12営業日目に行われる旨が定められています。落とし穴は買手の入金遅延により取引が取り消され、売却が成立しないリスクです。回避策として、売却時には受取予定日を資金計画に組み込み、急ぎの資金需要がある場合は別の資金手段を用意することが有効です。また、入金や振込の証拠は保存しておきましょう。

売却・譲渡益の税務は別枠で考え、税引後の手取りで判断する

売却で得た利益は譲渡所得等の課税対象となるため、税金を織り込まずに手取りを判断すると見誤ります。出典：国税庁：株式・配当と税

実務的には譲渡益に対して概ね20％（所得税＋住民税）程度の税率を想定しておくと安全です。実行すべき一手は「受取額＝成約金額×(1−手数料率)×(1−税率)」でシミュレーションすることです。落とし穴は税務の扱いが上場株と非上場株で異なる特例や条件を見落とすこと。回避策は税理士に相談するか、国税庁の案内を参照して事前に税額を概算しておくことです。

これらのFAQを踏まえて、実際の申込みや契約の前には必ず公式の重要事項説明書・取引約款・銘柄ページを確認し、疑問点は書面で問い合わせる運用を習慣化してください。

Q&A

投資家がFUNDINNOで投資する際にプラットフォーム手数料はかかりますか？

投資家側に対するプラットフォーム手数料は原則発生しませんが、指定口座への振込手数料は投資家の負担です。

補足：入金期限や振込名義の指定があるため、マイページや取引報告書の案内に従い、振込後の明細やスクリーンショットを保存しておくとトラブル回避になります。出典：FUNDINNO よくある質問

発行者（資金調達企業）が支払う成功報酬の率はどのくらいですか？

一般的には募集成立時に調達総額の割合が成功報酬として発生し、初回はおおむね20％（税別）が基準として示されています。

補足：2回目以降は条件によって割引された率が適用される場合があるため、契約締結前に重要事項説明書や募集取扱契約の条項を必ず確認してください。出典：FUNDINNO 重要事項説明書

その成功報酬は具体的に何に使われるのですか？内訳は確認できますか？

公開情報では率や発生条件は提示されていますが、社内での配分（審査、募集支援、事務費等）の詳細な内訳は原則公開されていません。

補足：審査に関わる外部専門家費用や実費の扱いは取引約款等に記載があるため、内訳を知りたい場合は募集取扱契約で項目別の説明や見積りを求め、書面で確認することを勧めます。出典：FUNDINNO 取引約款（事業者）

発行者が受け取る「手取り」を早く試算する方法はありますか？

募集総額から成功報酬・審査料・成立後の月額利用料・想定税負担を差し引くことで概算の手取りが出ます。

補足：複数のシナリオ（成功報酬率の違い、利用料免除の有無、税率）で試算表を作ると現実的な資金計画を立てやすく、契約交渉時に根拠を示す資料としても有効です。出典（手数料率の指針）：EDINET（FUNDINNO 有価証券報告書）

FUNDINNO MARKETで売却したときの手数料と受取日はどうなりますか？

売却時には成約金額の所定率（案内では11.0％（税込）等）が差し引かれ、約定から所定の営業日で払込されます。

補足：銘柄ページに個別の手数料率が設定されている場合があるため、売却前に該当銘柄の売買条件を確認してください。出典（手数料）：FUNDINNO 手数料などの諸費用（株主コミュニティ）

売却の入金スケジュールや買手の入金遅延リスクはどう扱われますか？

買手は約定日の翌営業日から数営業日以内に入金し、売手への支払いは約定日から起算した所定日（規約例では12営業日目）に行われます。

補足：買手の入金が遅れると取引が取り消される可能性があるため、売却資金を当てにした支出計画は避け、受取予定日を見て資金管理を行ってください。出典：株主コミュニティ取引約款（投資家向け）

売却・譲渡益の税金はどう計算すればよいですか？

譲渡益は原則として申告分離課税の対象となり、所得税・住民税を合わせておおむね20％前後の税負担を想定します。

補足：非上場株式の譲渡や特例が適用される場合は扱いが異なることがあるため、確定的な税額は税務署や税理士に相談してください。出典：国税庁：株式・配当と税

他のプラットフォーム（例：Makuake、CAMPFIRE）と比べてどこを見れば良いですか？

表示される手数料率だけでなく、決済手数料の負担先・月額費用・掲載サポートの範囲・入金スケジュールを同一条件で揃えて比較してください。

補足：たとえばMakuakeは掲載手数料や安心システム利用料等、CAMPFIREはプランにより可変の手数料体系があるため、自社の募集額・返礼品コスト・フォロー内容で複数案を試算するのが実務的です。出典（各社の手数料案内例）：Makuake 利用規約、CAMPFIRE 特商表記・ガイド

大型案件やPLUS+では手数料の交渉は可能ですか？

大型案件や専用サービスでは工数や提供サービスに応じて手数料設定が個別になることがあり、交渉の余地があります。

補足：交渉の際は提供される具体的サービス（採用支援、IPO支援等）とその期待効果を定量化し、複数案で比較した上で条項（免除・分割支払い等）を契約書に盛り込むと有利です。出典：FUNDINNO 会社資料（IR）

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