Makuakeの手数料は何％？20%と25%の違い・手取り計算まで

Makuakeの手数料について、公式表記は「税抜20%（決済手数料込み）」ですが、税や決済費用、送料の扱いで“実質25%”と表現されることがあるため、支援総額だけ見て安心すると誤算になります。本記事では公式ルールの読み方から、実際に手元に残る金額（手取り）の具体例、方式ごとの注意点までわかりやすく示します。

公式の料率表記と改定履歴の見分け方（20%表記と“25%”の誤解の原因）
支援額別・送料込み／別、原価率ごとの手取りシミュレーション（数値例で比較）
決済手数料の内訳や送料の扱い、消費税・請求書など会計上の注意点
All‑in／All‑or‑Nothingでの手数料・返金・入金フローの違いと失敗時のコスト
Makuake STOREとの違い、費用を下げる設計（送料別設定・リターン設計など）の具体策

公式は税抜20%の基準
25%表現の発生要因
手取り計算の重要ポイント

Makuakeの手数料は結局いくら？結論と最新ルール
手数料の内訳と「何に対して何％かかるか」を整理
手取りはいくら？支援額別シミュレーション（送料・原価も考慮）
All-in/All-or-Nothingで、手数料・返金・失敗時の扱いは変わる
Makuake STOREは別物：クラファンと手数料・目的の違い
手数料で損しないための判断基準・よくある失敗・次の一手
よくある質問（FAQ）：20%？25%？いつ引かれる？支援者側の疑問も
次に読むべき関連記事（Makuake手数料・運用設計の次の一手）

Makuakeの手数料は結局いくら？結論と最新ルール

税抜20%（決済込み）の解釈
改定履歴と確認先
手数料に含まれる／除外される費目

Makuakeの公式表記は税抜20%（決済手数料込み）だが、消費税や決済手数料の見え方、送料の扱い次第で実質的な負担は変わる。

公式の「税抜20%（決済手数料込み）」を基準にすること
手取りを出すには送料・原価・消費税を含めた試算が必須であること
方式（All‑in/All‑or‑Nothing）やMakuake STOREとの使い分けで資金フローが変わること

ここが曖昧だと、公開前の価格設計や資金繰りを誤りやすくなります。

公式の手数料は「税抜20%（決済手数料込み）」

公式の案内では、プロジェクト成立時に発生するプラットフォーム手数料の基準として「税抜20%（決済手数料込み）」という表記が示されています。実務上はこの「税抜20%」を基準に見積もりを作成するのが判断基準になります。企画段階では支援総額の20%がプラットフォーム側に差し引かれる前提で、残りを原価・送料・販促費で按分してください。なお「込み」とある決済手数料の内訳（カード・キャリア決済・コンビニ決済の比率や料率）は公開情報と実績で差が出るため、最終的な手取り試算では別途外部の決済費率想定を入れることをおすすめします。

出典：Makuakeヘルプ

「25%」と言われる理由：税込・内訳表記・体感のズレ

外部記事や実務者の会話で「実質25%くらい取られる」と言われるのは、主に次の3点が重なるためです。ひとつは支援者負担・事業者負担を混同してしまい、消費税（10%）の扱いが見落とされる点。ふたつ目は決済別の実際の手数料（カード会社やコンビニ決済の料率）が合算されると、表面上の20%に数％上乗せした負担感になる点。みっつ目は送料をリターンに含めた場合、送料にも手数料がかかっているように見える点です。回避策としては、（A）税抜20%を基準に、（B）決済手数料を保守的に＋3〜5%見積もり、（C）送料は別建てで表示する――という設計が実務的に有効です。このやり方で“実質的な負担”を事前に可視化できます。

適用開始日と改定履歴（いつから20%？）

手数料率の表記や数値は時期によって変更されるため、公式の改定告知と適用開始日を必ず確認してください。実際に過去には料率改定の告知があり、改訂の公表日と適用開始日を明記するケースがありました。過去の改定日を確認し、参照している情報が自分の調べている時点で最新かどうかを判断することが重要です。プロジェクトを準備する際は、公式のお知らせページの日付をチェックし、古い説明（例えば「税抜18%」等）が残っていないかを必ず検証してください。

出典：株式会社マクアケ（お知らせ）

手数料に含まれるもの／含まれないもの一覧

公式は手数料にプラットフォーム提供の諸サービス（審査、キュレーターによる伴走・ページ改善の支援、決済代行の基本的な処理等）が含まれる旨を示していますが、制作費や広告出稿、配送実費などは含まれません。よくある落とし穴は「掲載料が無料だから手数料だけ見ればよい」と考え、制作・配送・追加発注のコストを見落とす点です。発注前に「掲載手数料」「制作費」「広告費」「配送費」を分けて見積もり、プロジェクト収支表を作ることが失敗回避の王道です。特に配送は数量や梱包サイズで急に単価が跳ねるため、複数業者での見積比較と保守的な送料見積もりを入れておきましょう。

出典：Makuake 料金・手数料ページ

以上を踏まえると、次に手取りを示す具体的な支援別シミュレーションへ進むと、設計の有効性がより明確になります。

手数料の内訳と「何に対して何％かかるか」を整理

前節の結論を受けて、実際に何が「手数料の対象」になるかを明確にしておかないと、設計ミスで利益が吹き飛びます。

Makuakeの手数料は支援金（プロジェクトで支払われる総額）を基準に税抜20%が標準だが、送料の取り扱いや決済手段の実費的な負担で実質的な取り分は変動する。

支援総額（リターン価格＋オプション）が基本の計算対象になる点を前提にすること
送料を「価格に含めるか別建てにするか」で手数料対象額が変わるため、価格設計の方針を先に決めること
決済手数料は公式表記で「込み」とされるが、決済比率次第で実務的な負担は増えるため予備費を見込むこと

この整理が曖昧だと支援が集まっても手元資金が不足するリスクが高まります。

手数料の計算対象：支援金・オプション・送料はどう扱う？

Makuakeでは基本的にプロジェクト成立時に支払われた「支援金」に対して手数料が適用されるという公式の取り扱いが基準です。したがって、リターン価格に送料を含めた場合はその合計額が手数料の計算ベースになりやすく、送料を別建てで表示すればプラットフォーム手数料の対象から外れる可能性が出てきます（表記方法によって挙動が変わるため事前に設計を決める必要があります）。

出典：Makuake 料金・手数料ページ

具体例：リターンを「10,000円（送料込み）」とした場合、手数料は10,000円に対して発生するため税抜20%なら2,000円が引かれます。送料を「本体9,000円＋送料1,000円」と別建て表示すれば、設計次第で手数料対象を本体価格の9,000円に限定できるケースがあり、結果として手取りが増えることがあります。ただし支援者の購入心理（送料込みの方が分かりやすい）も勘案する必要があります。判断基準は「支援者にとっての分かりやすさ」と「手数料負担の最適化」を天秤にかけることです。

決済手数料は別料金？「込み」と書かれている意味

公式表記で「決済手数料込み」とされる場合、プラットフォームは複数の決済手段をまとめて扱い、表面上は出品者に別途の決済費用を請求しない形を取ることが多いです。ただし「込み」と書かれていても、実務上はカード比率が高い・キャリア決済が多いなど決済構成によってプラットフォーム側のコストが変わるため、事前見積もりでは決済手数料分のバッファを考慮するのが現実的です。実務的な回避策は、決済手段の想定比率を決めて＋3〜5%の保守的な見積もりを収支計画に入れることです。

出典：Makuakeヘルプ（掲載相談）

注意点として、外部の解説で「実質25%」とするのは、ここで述べた決済手数料相当の保守見積りや消費税の按分が加わるためで、公式表記と実務上の見積りは使い分けるべきです。

広告費・撮影・LP制作・配送など、別途かかる実費

プラットフォーム手数料の外側にある実費群は、プロジェクト収支を大きく左右します。代表的な項目と目安は次の通りで、いずれも見積もり幅が大きいため、余裕を持って計上することが重要です。

商品撮影・クリエイティブ：5万円〜30万円（商品数・ロケの有無で変動）
LP制作・ページ編集（外注時）：10万円〜50万円
広告（SNS・検索等）：1件当たり獲得単価500円〜2,000円程度が一般的で、目標支援者数により数十万〜数百万円になることもある
配送・梱包費：実送料＋梱包材＋発送手数料で1件500円〜2,500円が目安（地域・サイズで増減）

よくある失敗は「掲載料が無料＝追加費用が不要」と誤認することで、想定より広告費がかかって赤字になるパターンです。回避策としては、複数業者からの配送見積り取得、撮影の内製検討、広告の小規模検証（テスト運用）でCACを把握することが有効です。

消費税・請求書・支払通知書など会計処理の注意点

会計上の取り扱いは事業形態や税区分で変わるため、一般的には次のチェックリストを最低限用意してください：売上の課税・非課税区分の確認、プラットフォームからの支払通知（差引支払額・手数料明細）の保存、消費税の計算（売上総額と受取額の差を明確にする）です。必須チェックは「支払通知に記載の差引額」「手数料の表示（税抜か税込か）」「入金日」を会計票に確実に反映することです。

実務上、Makuakeからの支払は差引後の金額で行われ、出金通知や明細が発行されるため、仕訳時に「売上高」と「販売手数料」を分けて計上する必要があります。また、請求書や領収書の扱いについては企業側の会計方針によるため、税理士やMakuakeのサポート窓口で確認することを推奨します。

この基礎整理ができていれば、支援額別の手取りシミュレーションで実際の収支を精緻化することができます。

手取りはいくら？支援額別シミュレーション（送料・原価も考慮）

基本計算式（支援−手数料−送料−原価）
支援額別の数値例（30万/100万/500万）
送料込みvs別建ての差分
原価率別の黒字ライン

ここまでの整理を踏まえると、支援総額だけで安心せずに「手取り＝入金額」を具体的に試算することが必須です。

Makuakeの公式表記を基準に、現実的な想定（決済比率のバッファや送料の扱い）を加えた試算で手元に残る金額を示します。出典：Makuake 料金・手数料ページ

基本式：手取り＝支援総額−（プラットフォーム手数料＋想定決済コスト）−送料−原価
送料を「価格に含める」か「別建て」にするかで手取りが変わる
見積もりは保守的に決済分＋3〜5%のバッファを入れておくと安全

基本の計算式：入金額＝支援総額−（手数料）

最も単純な前提は、プラットフォーム手数料を支援総額の20%（税抜）とし、その他のコストを個別に差し引く方式です。計算式は「実支援額（支援総額）−プラットフォーム手数料（支援総額×20%）−送料（合計）−原価合計＝手取り」となります。ここで注意すべきは、プラットフォーム表記が“決済手数料込み”であっても、実務では決済比率により実効的なコスト感が変わるため、別途決済の保守見積りを加えることが現場では一般的です。まずは支援総額の20%を固定費として差し引き、その上で決済バッファと実費（送料・原価）を積み上げることが判断基準です。

シミュレーション① 支援総額30万/100万/500万円の手取り

以下は税や手数料処理を単純化したモデルケースです（実務では消費税・明細に応じて微調整が必要です）。

ケースA：支援総額300,000円→プラットフォーム手数料（20%）60,000円、仮に決済バッファ5%を計上（15,000円）、送料合計30,000円、原価合計90,000円→手取り=300,000−60,000−15,000−30,000−90,000=105,000円
ケースB：支援総額1,000,000円→手数料200,000円、決済バッファ50,000円、送料100,000円、原価300,000円→手取り=1,000,000−200,000−50,000−100,000−300,000=350,000円
ケースC：支援総額5,000,000円→手数料1,000,000円、決済バッファ250,000円、送料400,000円、原価1,500,000円→手取り=5,000,000−1,000,000−250,000−400,000−1,500,000=1,850,000円

これらの例からわかる通り、支援額が増えても原価や送料、広告投資を抑えられないと手取り率は大きく低下します。回避策は原価交渉や送料設計の見直し、広告効率を高めることです。

シミュレーション② 送料込み vs 送料別で、残り方が変わる例

送料をリターン価格に含めるか別建てにするかで、手数料の計算対象が変わるため手取りが変動します。例えば「リターン10,000円（送料込み）」は10,000円全額が手数料算定対象になりやすく、送料を別建て（本体9,000円＋送料1,000円）にすると手数料対象を本体価格の9,000円に限定できる可能性があります。

判断基準は「購入率を損なわずに手数料対象を減らせるか」です。送料別にすると支援者の心理的ハードルが上がるケースもあるため、A/Bテスト的に早期支援者向けに送料を割引する案内や、複数の価格レンジで比較表示して反応を確認するのが現実的な回避策です。

実務的には、小口発送が多い商品ほど送料のボリュームが大きく影響するため、発送形態（一括配送・分割配送）も含めて試算してください。

シミュレーション③ 原価率30%/50%/70%で黒字ラインを確認

原価率（販売価格に対する原価の割合）を設定すると黒字ラインが明確になります。たとえば販売価格1万円、手数料20%（2,000円）＋決済バッファ5%（500円）を仮定すると、手元には7,500円残ります。ここから原価が3,000円（原価率30%）なら粗利4,500円、原価が5,000円（50%）なら粗利2,500円、原価が7,000円（70%）なら粗利500円となり、70%だと量販前提でない限り採算が厳しいことがわかります。

よくある落とし穴はサンプルや附帯品を安易に含めて原価が上がる点で、回避策は試作段階での原価管理・代替部材の検討・数量ベースでの段階的価格交渉です。

よくある計算ミス（税の扱い・送料・追加発注・不良率）

頻出のミスは次の4点です：消費税の按分を忘れる、送料や梱包費を過少見積もりにする、追加発注や生産ロットの増加で単価が変わる点を考慮しない、初期不良率や返品コストを含めない。回避策は「保守的な予備費（売上の5〜10%）を計上」「複数の見積りを取り最悪ケースでのシミュレーションを作る」ことです。特に初回発注は仕様確定前の変更が多く、追加費用が発生しやすいのでマージンを確保しておいてください。

これらの数値感を踏まえて設計すれば、実際の支援集め後に手取りが想定より大幅に下がるリスクを抑えられます。

この試算を基に、方式別の入金スケジュールや返金リスクを踏まえた資金繰り計画に目を向けるとより実務的な判断ができます。

All-in/All-or-Nothingで、手数料・返金・失敗時の扱いは変わる

方式の違いは「手数料の発生有無」だけでなく、返金の仕組みや資金繰りに直結します。

All‑or‑Nothingなら目標未達で手数料は発生せず返金処理が行われ、All‑inなら未達でも入金・履行義務が発生するためリスク管理が必要です。

All‑or‑Nothingは「目標達成が前提」の設計に適し、未達時の返金・手数料負担がない点が特徴
All‑inは資金回収が確実だが、未達時でもリターン履行の資金確保が必須になる
方式選定は「最低限必要な資金が明確か／未達時に外部資金で履行できるか」が判断軸になる

All-or-Nothing：未達なら不成立（支援者は返金）

All‑or‑Nothingは設定した期間内に目標金額を達成できなければプロジェクトは不成立となり、現金決済は返金、クレジット決済は決済が行われないため手数料が発生しません。判断基準は「この企画が成立しなければ出荷や製造が現実的に不可能かどうか」です。つまり「最低限これだけ集まれば製造着手できる」という明確なボーダーがある商品に向きます。落とし穴は目標設定を低すぎる／高すぎること。低すぎると短期で資金は得られるが十分なプロモーションが回せず、逆に高すぎると成立確率が下がります。回避策は過去の類似プロジェクトや予備的なSNS反応で現実的な目標金額を検証し、目標達成時の動作（発注条件・納期）を確実に固めることです。

出典：Makuakeヘルプ

All-in：目標未達でも成立（実行の責任が重い）

All‑inは目標未達でもプロジェクト成立となり、集まった金額に応じて必ずリターンを届ける必要があります。この方式は「現状の見込みで最低限リターンを履行できる資金があるか」が選択の分岐点です。具体的な落とし穴は、想定より支援が少ない場合に追加資金が必要になり、製造や発送が遅延して信用失墜につながること。回避策としては、最悪ケースでの資金調達プラン（自己資金、銀行借入、注文確定後の分割発注）を事前に用意すること、原価低減の選択肢を複数持つことです。また、All‑inは支援額に対して即座に原価が発生する場合があるため、入金スケジュールと発注タイミングを合わせたキャッシュフロー設計が不可欠です。

出典：Makuakeヘルプ

失敗時の論点：返金対応・チャージバック・炎上リスク

失敗時に直面するコストは手数料以外にも多岐にわたります。返金処理の手間、クレジットのチャージバック対応による手数料・事務負担、支援者対応の工数、そしてブランド毀損による将来の販売機会喪失が典型的です。よくある失敗は「返金や遅延対応のコストを見落とす」ことで、回避策は返金・返品ポリシーと想定Q&Aを事前に整備し、カスタマー対応の役割分担と予算を確保することです。加えて、チャージバックは決済事業者とのやりとりが必要になるため、発生頻度と傾向を想定して予備費を設定しておくと安心です。

入金タイミングと資金繰り（翌月25日入金の考え方）

入金スケジュールは方式にかかわらず重要で、Makuakeはプロジェクト終了月の翌月25日に入金されるスケジュールへと早期化されています（適用開始時期は公式告知を確認してください）。資金繰りの判断軸は「入金までに必要な先行支出があるか」—製造着手や素材先払いが必要ならば事前に資金手当が不可欠です。All‑or‑Nothingでは成立前は支払い義務が発生しないため先行費用を抑えられる一方、All‑inだと先に費用が必要になる場面が増えます。回避策としては入金予定日から逆算した支出計画の作成、必要であれば短期の資金調達枠を確保しておくことが現実的です。

出典：株式会社マクアケ（プレスリリース）

方式ごとのリスクと資金フローを正確に把握しておけば、次の設計段階で手取りシミュレーションや送料・原価の最適化に集中できます。

Makuake STOREは別物：クラファンと手数料・目的の違い

MakuakeのクラウドファンディングとSTORE（EC出品）は目的と手数料の設計が異なり、企画の段階でどちらを主要チャネルにするかを決めないとコストと導線で損をします。

クラウドファンディングはテスト＆予約販売と広報を兼ねる一時的な募集チャネルで、掲載手数料は成立時に売上に対して課される設計が基本
STOREは継続販売の場で、出品は無料でも販売ごとの手数料や決済費用、在庫管理コストを考慮する必要がある
選定は「短期で資金を集めて製造・検証したいか」か「継続的に販売していきたいか」という目的軸で判断することが肝心

ここを曖昧にするとプロジェクト設計や価格設定、在庫管理で後から大きな手戻りが発生します。

Makuake STOREとは？できること（クラファン後の販路）

Makuake STOREは、クラウドファンディングで反応が良かった商品を継続販売するためのプラットフォームで、プロジェクト運営後の定常販売や在庫販売、追加受注に適しています。プロジェクトページの情報や支援者層をそのまま活用できるため、購入導線の延長として使うケースが多いです。

出典：Makuake STORE ヘルプ

判断基準は「一時的な予約で終わらせるのか、継続販売で伸ばすのか」です。落とし穴は「クラファン成功＝そのままSTOREで売れる」と安易に考える点で、継続販売では定期的な集客施策と在庫リスク管理が必要になります。回避策は、クラウドファンディング期間中からSTOREへの導線を設計し、価格・在庫・ページ文言の差分を事前に検討しておくことです。

STOREの費用体系：出品無料・販売手数料の考え方

出品自体は無料で始められるケースが多い一方、販売時に課される手数料や決済手数料、物流コストは発生します。クラウドファンディングの「成立時にまとめて差し引かれる」モデルと違い、STOREは継続的な販売で累積的に費用がかかる点を押さえておく必要があります。数値面では「1件あたりの販売手数料＋決済手数料＋配送原価」が単価ごとの利益を直撃するため、SKUごとに粗利シミュレーションを作ることが必須です。

出典：Makuake STORE ヘルプ（出品にかかる費用）

落とし穴は手数料率だけで判断して在庫回転や広告費を見落とす点。回避策としては、代表SKUで「販売単価−（販売手数料＋決済手数料＋平均配送コスト＋変動原価）」の式で粗利を出し、在庫回転率を掛け合わせた年間収支を作ることです。

クラファンとSTOREの使い分け（向いている商品・フェーズ）

用途別の向き不向きを整理すると、クラウドファンディングは新規商品テスト、PR、予約販売、顧客の初期獲得に向き、STOREはリピーターを作り継続的に売るための場に向きます。判断軸は「商品が量産前の検証フェーズか」「安定的な販路が必要か」の二点です。

落とし穴は「テストが終わったら即STOREに移行すれば良い」と考えて集客計画や価格の差異を放置すること。移行時には価格戦略（クラファン限定割引→通常販売価格）、在庫供給体制、カスタマーサポート体制の整備が必要です。回避策は移行期間を設け、クラファン支援者へ特典を与えつつSTORE導入テストを小規模で行い、実際のリピート率や広告効率を計測することです。

両方使うときの設計ポイント（価格・在庫・導線）

クラウドファンディングとSTOREを併用する際は、価格差、在庫管理、導線（クラファン→STOREの流れ）を明確に分ける必要があります。例えばクラウドファンディングは早割や限定セットで一時的に割安にし、STOREは定常販売価格で利益を取る設計が一般的です。落とし穴は価格を混同して既存支援者の不満を招くことと在庫二重計上による欠品や過剰在庫です。

回避策としては、SKUごとに在庫チャネルを分け（クラファン用発注とSTORE用在庫）、在庫連携ツールを用いるか、販売可能数をクラウドファンディング時に限定しておくこと、さらにクラファン支援者向けにSTOREで使えるクーポンを付与してリテンションを高める運用が効果的です。

両者の違いを踏まえた設計ができれば、次は手取りシミュレーションで具体的な数値を詰めるべきです。

手数料で損しないための判断基準・よくある失敗・次の一手

3つの比較軸（集客・伴走・総合コスト）
よくある失敗と回避策一覧
最優先の実行アクション（掲載相談・見積り・予備資金）

前節までの数値感を受け止めたうえで、手数料の「見え方」と実務での落とし穴を基準化しておかないと、売上が上がっても利益が残らない事態になりがちです。

Makuakeの表記は税抜20%を基本としているが、設計次第で実効負担は大きく変わるため、費用の「構成要素ごと」に判断基準を持つことが最重要です。

手数料は「率」だけで比較せず、集客力や審査・伴走の価値を含めた総コストで判断する
価格設計では送料の扱い・決済構成・原価率を分解してシミュレーションする
想定外コスト（追加発注・不良・チャージバック）を想定した予備費を必ず設定する

判断基準：手数料は高い？比較するときの見方（3チェック）

単純に「%が低いほうが良い」と考えるのは誤りで、判断軸は（1）集客・露出力、（2）伴走・編集力の有無、（3）総合コストの三点です。特に重要なのは「プラットフォームがどれだけ集客してくれるか」を金銭換算することで、この値が高ければ手数料率の高さを相殺できます。例えば手数料がやや高くても、プラットフォーム側のPRで目標達成が確実に早まるなら広告費が節約できるケースがあります。回避策は候補プラットフォームでの過去類似プロジェクト実績や流入チャネルを確認し、期待獲得顧客数で単価換算した見積もりを作ることです。

よくある失敗① 送料・原価を甘く見て赤字になる

送料をリターン価格に含めたとき、送料分にも手数料がかかってしまい、見かけ上の利益が実は圧迫されます。チェック項目は「送料込みにした場合の手数料負担率」と「送料別にしたときの購入阻害リスク」の二つです。落とし穴は地方や大きさで送料が大幅に変動することを無視する点。回避策は地域別送料の想定表を作り、送料別建てで表示するパターンと送料込みで表示するパターンを比較試算することです。また梱包材や同梱物のサイズ最適化を行い、1件あたりの配送コストを下げる努力も必須です。

よくある失敗② リターン設計が弱く、手数料以前に伸びない

リターンが魅力的でなければ支援は集まらず、手数料の話以前に成立しません。一般に失敗しやすいのは「価格帯が中途半端」「早割と通常価格の差が不明瞭」「セットSKUが乱立して訴求がぼやける」パターンです。判断基準は「主要な支援者層が納得する価値＞価格」を満たすかどうかで、想定顧客に対する価値検証を優先してください。回避策としては、主要プランを3段階程度に絞り（低価格の入り口／中価格の主力／高価格のサポーター向け）、各プランで提供する付加価値を明確に分けることです。

費用を下げる・手取りを増やす具体策（設計でできること）

設計段階で効く打ち手は複数ありますが、効果の高い順に挙げると①送料別建てや同梱最適化、②高額プランの導入（粗利率高）、③発注ロット最適化による原価低減、④広告のLTVベースでの最小投資化、が現実的です。実行の一手は「代表SKUで粗利シミュレーション（販売単価−（手数料＋決済＋平均送料＋原価））」を作ることです。これができれば、何%の手数料が許容範囲かが数値で判断できます。回避策は小さなABテストを回し、効果が薄ければ即停止して別案に移る運用です。

次の一手：掲載相談・見積り取得・資金繰りの具体アクション

実行段階でやるべき優先アクションは三つで、（A）Makuakeの掲載相談で想定費用と伴走内容を確認、（B）主要ベンダー（製造・物流）の概算見積りを複数取得、（C）最悪ケースを見据えた予備資金（売上の5〜10%目安）を確保することです。具体的な第一手は「代表プラン1案の粗利表と、予備費込みのキャッシュフロープラン」を作ること」で、これがあれば掲載相談の質が大きく上がります。出典：Makuake 料金・手数料ページ

これらの判断基準と実務アクションが固まれば、支援シミュレーションや方式選定（All‑in/All‑or‑Nothing）を数値ベースで行えるようになります。

よくある質問（FAQ）：20%？25%？いつ引かれる？支援者側の疑問も

ここまでの設計を受けて、よく検索される疑問に短く明確に答えます。

Makuakeの公式表記は税抜20%を基本とするが、税や決済構成、表示方法の違いで「実質25%」と受け取られることがあるため、各Q&Aで具体的な確認ポイントを示します。

公式表記と実務上の見積り（決済バッファ・送料の扱い）は切り分けて考えること
入金のタイミングや返金ルールは方式（All‑in/All‑or‑Nothing）で異なる点を押さえること
支援者は通常プラットフォーム手数料を直接負担しないが、送料や支払い方法の制約には注意すること

Q. Makuakeの手数料は20%で確定？25%という記事もある

公式の基準は税抜20%（決済手数料込み）の表記がベースです。ただし外部で「実質25%」とされるのは、実務上で「決済手数料相当」「消費税の按分」「見積もり上の安全余裕」を上乗せしているためです。判断基準は「公式の税抜20%を基準に置き、プロジェクト特性に応じて決済バッファ（+3〜5%目安）や送料影響を加える」ことです。簡単に言えば、公式表記は基準値、実務見積りは安全側で余裕を持った数値だと理解してください。出典：Makuakeヘルプ

Q. 手数料はいつ差し引かれる？入金はいつ？

プラットフォーム手数料はプロジェクト成立後に差し引かれた上で入金されるのが一般的です。入金スケジュールは改定により「プロジェクト終了月の翌月25日（※土日祝の場合は翌営業日）」への早期化が実施されていますので、資金繰りはこれを基準に逆算してください。行動目標は入金日を起点にして、発注・納期・先行費用の支払い計画を立てることです。出典：株式会社マクアケ（プレスリリース）

Q. 目標未達や中止の場合、手数料や返金はどうなる？

方式次第で扱いが変わります。All‑or‑Nothingは目標未達で不成立となり、決済は行われず手数料は発生しません。一方All‑inは未達でも成立扱いとなり、集まった金額に対して手数料が適用され、必ずリターンを届ける義務が生じます。落とし穴はAll‑inで支援が少ない場合に履行資金が不足する点で、事前に最悪ケースでの履行プラン（自己資金や追加調達案）を用意することが回避策になります。出典：Makuakeヘルプ（All‑in/All‑or‑Nothing）

Q. 支援者（購入者）側に追加で手数料はかかる？

支援者は通常、プラットフォームの「手数料」を別途負担することはなく、支払うのは表示されたリターン価格と運用者が設定する送料や決済の手続き条件のみです。支払い方法や期限により決済完了のタイミングが変わるため、支援者はプロジェクト終了時刻・各決済の締切（例：現金決済は早めの入金が必要）を確認してください。支援者視点のチェックは「リターン金額に送料が含まれているか／別建てか」と「決済方法の締切」をまず確認することです。出典：Makuakeヘルプ（募集期間と決済）

FAQの確認が済んだら、代表プラン1案で手取り試算を作り、方式と送料設計を確定すると実務がぐっと進みます。

クラウドファンディングをもっと楽しく。

クラウドファンディングファンでは、最新のクラファンの情報や、クラウドファンディングに役立つ情報を発信しています。
今週の新着クラウドファンディングでは最新の注目プロジェクトを配信しています。
そのほかにも、有益な情報をどんどん発信していきます。

著者：クラウドファンディングファン編集部

クラウドファンディングが大好きで、その魅力や注目プロジェクトを発信するために活動しています。